メリットを一切見出せない「日韓トンネル」建造計画！

朝鮮半島から南に50キロの位置にある対馬では、戦前より現在に至るまで、日韓トンネルをつくるという計画が議論され続けている。

大東亜戦争に敗戦するまで朝鮮半島は日本の統治下だったため、本土と朝鮮半島をトンネルで結ぶという計画が議論されたのは納得できることだとしても、現在は別々の国であるため、このような計画は直ちに廃案するのが普通だろう。

しかし対馬市議会は「日韓トンネル早期建設を求める意見書」を採択、未だに強く推進する声が根強く残っているというわけだ。






また韓国の宗教団体『統一協会』も推進を呼び掛けているという。

この計画に対してネットユーザーからは反対意見が圧倒していて、その理由は「朝鮮半島に有事が起きた場合、大量の朝鮮人が日本に押し寄せる」「トンネルの建造費は日本が支払わされる」「こんなことに予算を使うより震災の復興が先」だと様々だが、もしこの計画が実行に向けて動き出したら、日本人はより怒り、各地で反対デモや集会が開かれることになるだろう。

　　

産経新聞のソウル支局長が言論の自由のない強権国家・韓国の餌食に!?

産経新聞のウェブに「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した記事を掲載。

セウォル号の事故が発生した直後の朴槿恵大統領を行動を批判する記事だったのだが、この記事が掲載されたことを受てけ、韓国の市民団体が「名誉を毀損した」告発。

ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を事情聴取した。

こうした韓国の動きに対して、日本からの批判はもちろん、アメリカのメディアからも「報道が出国禁止や刑事追訴の引き金になるべきではない」と警告記事が掲載されるほどだった。






さらに国際ジャーナリスト組織からも抗議が相次ぎ、韓国は自国の大統領の否を隠すために、世界から糾弾されることになったのだった。

韓国側の強権的なやり方を受け、日本ではネットユーザーの怒りが沸騰。

「韓国には言論の自由がないのか？」「民主主義国家とは言えない」「武力を持って支局長の身を取り返したい」といった意見が書き込まれている。

韓国側が支局長を告発するのか、今後の動向も注視する必要があるだろう。