2014年12月14日

格差拡大の成長を続けた韓国経済の矛盾とは!?

QENM20121016.jpg

1965年に日韓基本条約が締結された際に、日本は約11億ドルもの経済協力金を支払った。

そしてこの金で韓国は「漢江の奇跡」を果たし、曲がりなりにも経済成長を遂げたのだった。

しかし1997年にアジア各国の通貨が暴落、韓国経済も深刻な経済危機に陥った。

この際は通貨と為替相場の安定化を計る国際期間IMFの介入によって危機を脱するが、しかしその後韓国経済はIMFの管理下に置かれることになった。






すると韓国経済は所得格差を拡大する形での成長が強要され、サムスンなど一部の財閥企業のみに富が集まるようになった。

またそれらの企業の株のほとんどは、海外の投資家に握られているため、企業が儲かれば儲かるほど、資金が海外に流出してしまうという事態になっているのだ。

また、こうした企業の売上も減少傾向にあることから、ネットでは韓国経済の崩壊まで囁かれている。

もし韓国経済が今よりも悪化して、破綻寸前に追い込まれた場合、韓国は日本に頼ってくることが予想されることから、ネットユーザーの間では「韓国に何を言われても一銭も払っては駄目だ」「日本に土下座してきても無視しよう」という意見が多い。

近年、韓国は激しい反日活動を繰り広げてきたのだから、困ったときに日本に擦り寄ってきたところで、日本は応じる必要などないということだろう。

  
posted by ダーマン at 16:00| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。